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ブラック企業は休みが少ない?年間休日が何日以下ならブラック企業と判断してもよいのか

2018年05月22日更新

ブラック企業は休みが少ないことで有名です。では、年間休日が何日以下ならブラック企業と言えるのか考察してみます。

労働基準法の最低休日ライン

労働基準法では法定労働時間として「1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません」と定められています。

労働基準法をベースに考えると、1日8時間労働とした場合、1週間に2日休日が必要です。1年間は「52.1429週」で考えると約105日の休日が必要です。年間休日が105日を下回っているのであれば、労働基準法以下となります。基本的に土日しか休みがない状態です。お盆休みも年末年始も祝日もありません。結構きついですね。ちなみに、カレンダー通りに休み、お盆休みや年末年始休みがあると120日前後となります。

36協定を守れば別

時間外労働協定(36協定)において「労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます」と定められています。

つまり、時間外労働に関してもきちんと定められているのであれば、年間休日が105日以下であっても問題ないのです。

36協定の上限時間で考えると

36協定には上限時間が設けられています。基本的には、1ヶ月45時間、1年360時間と定められています。そのため、360時間÷8時間で考えると「45日」となります。そのため、36協定が守られているのであれば、年間休日60日でも問題なくなります。

残業代が出ないなら年間休日105日

そのため、労働基準法で考えると、残業代が出ないなら年間休日105日であってもブラック企業とは言えなくなります。

残業代が出るなら年間休日60日

労働基準法で考えると、残業代が出るのであれば、年間休日60日であってもブラック企業と言えなくなります。とはいえ、年間休日60日だとかなり働くのは辛いです。

労働基準法の最低基準で考えると年間休日53日

労働基準法では、「少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません」とも定められています。これをベースに考えると年間休日は53日となります。地獄…

問題なのは法律違反をしている場合

年間休日が多い・少ないというだけでブラック企業と言うことはできません。ブラック企業の一番の問題は、労働基準法違反をしていることです。サービス残業をさせる、休日出勤は任意出勤としてカウントしている場合です。

ブラック企業の定義がないのがややこしいところです。年間休日が何日というよりは、労働基準法違反をした休日設計をしている場合に「ブラック企業認定」してもよいのではないと考えます。

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