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ブラック企業の通報(内部告発)するべきか

2017年03月10日更新

ブラック企業に入社してしまったときに、ブラック企業であることを通報(内部告発)するべきなのかをご紹介します。

通報先

通報先としては、厚生労働省の労働基準関係情報メール窓口を利用しましょう。

通報しても会社にはバレない

個人情報は、労働基準監督署から連絡するためだけに利用されるので、事業者を含めた第三者に通報したことがバレることはありません。通報するときには以下のようなポイントがあります。

正確な事業所情報を伝える

会社名だけでなく、支店名や営業所名、番地やビル名称まで具体的かつ正確に事業所情報を伝えましょう。

法律違反を特定できる具体的な情報を伝える

通報をしても、法律違反を特定できなければ立入調査の意味がなくなります。そこで、時間外労働の長さや残業代の未払い状況などの具体的な情報を伝える必要があります。

情報提供内容を明らかにしてもよいを選択する

送信フォームで「匿名だが、情報提供内容(メールの内容)を明らかにしてよい」を選択しましょう。情報提供があったことを事業場に通知せずに立入調査を行う場合、事業場が提示する資料に基づいて法令違反の有無を確認することになるからです。情報提供内容は明らかにしてもよいを選択しましょう。

通報の先に何を求めるのか

通報して是正したとしても、ブラック企業が根本的に変わるかは難しいところです。通報の先に何を求めるかが重要です。

といった理由であれば今すぐ通報するべきでしょう。

とにかく会社を辞めたいなら

心身ともに限界でとにかくブラック企業を辞めたい、転職したいのであれば、通報よりも先に会社を辞めるべきです。労働基準監督署に通報しても必ず立ち入り調査されるわけではありません。また、立ち入り調査まで時間がかかることもあるからです。

通報だけでは何も変わらない場合

これらの場合は、マスコミ(新聞社、紙・テレビ・メディアなど)通報したり、弁護士の活用も検討が必要となります。

通報することにリスクはありません。ただし、通報の先に何を求めているのかが重要です。いちばん大切なのはあなたの命です。心身ともに限界であれば、通報より先に会社を辞めることを優先してください。「ブラック企業の辞め方」も参照してください。

ブラック企業に勤めてしまったなら、今すぐ転職活動をしましょう。

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