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辞めたいのに辞められない…上手なブラック企業の辞め方

2017年03月10日更新

ブラック企業を辞めたいのに辞められない人は多いです。ブラック企業は、退職しようとするとあの手この手で辞めないようにします。ブラック企業を辞めるときに役立つ上手なブラック企業の辞め方をご紹介します。

民法を根拠に最短で2週間前に退職届を提出する

民法第627条を理解することが重要です。民法上は最短で2週間前に退職意思を伝えれば退職することは可能です。厳密には月給制の場合は、その月の前半期間中に申し入れをする必要があります(2週間前に退職届を出せば本当に退職できるのかを参照)。理不尽なブラック企業に対しては、法律という明確な根拠を伝えることが重要です。

終業規則があるから無理と言われたら?

「終業規則に半年前に退職申し入れをすると書いてあるから、あと半年は退職できないよ」と言われることもあります。しかし、あまりに長い期間であれば従う必要はありません。1ヶ月程度であれば就業規則に従わざるを得ませんが、不当な期間設定であれば民法を根拠に退職しましょう。

辞めるなら給料を支払わないと言われたら?

「退職するなら今月の給料は支払わない」と脅されることもあります。タイムカードや音声の録音などで働いている事実が証明できるのであれば、給料を受け取ることができます。給料未払い問題にまで発展したら、労働基準監督署に相談をしましょう。

損害賠償をすると言われたら?

「退職することで会社に損害がかかるので損害賠償をする」と脅されるケースもあります。きちんと退職手順を踏み、引き継ぎも行えば損害賠償をすることはできません。また、損害賠償されたとしても、裁判で負ける可能性も皆無です。毅然と対応しましょう。

退職を認めていないから退職できないと言われたら?

「退職を認めていないから退職できないよ」と退職日になっても言われることも多いです。その場合は、さきほどの民法を根拠にしたうえで「今までありがとうございました」と伝えましょう。また、退職日以降も執拗に出社連絡がきたとしても無視することが重要です。

労働基準監督署に相談しますと伝える

それでも「辞めるな」「辞めさせない」と言われて退職拒否される場合があります。「それでは、今回退職できないことだけでなく、今までの会社の問題も含めて労働基準監督署に相談します」と伝えましょう。ブラック企業でなくても、経営者は「労基」が嫌いです。相手がやり手であれば、やり取りを録音しておくのもよいでしょう。

強い意思を持つ

ブラック企業を辞めるときは、毅然とした態度で強い意思を持つことが重要です。あの手この手で、不安を煽り、退職を思いとどまらせようとするからです。ブラック企業も言いくるめられそうな人にしか強く説得しないものです。何を言われても退職するようにしましょう。

一般的な感覚を取り戻す

ブラック企業に勤めていると、外との接点が極端に少なくなります。そのため、理不尽なブラック企業の言動が正しいかのように思えてきます。ブラック企業の中にいるとその異常さに気づくことが難しくなるのです。DV被害者と同じような洗脳真理です。

ブラック企業を退職する前に、友人や家族にも会社の実情を相談しましょう。そして、どれだけ今の会社がブラックなのかを理解しましょう。一般的な感覚を取り戻すことも重要です。

辞めるのは恥ずかしいことではない

責任感が強い人ほど「短期間で会社を辞めること」に抵抗があります。でも、ブラック企業を辞めることは恥ずかしいことではありません。ブラック企業が悪いのであって、あなたが悪いわけではありません。

多少のトラブルは仕方がないと思う

ブラック企業を辞めるときに、トラブル無しで退職するのはかなり難しいです。トラブルになることを前提に、退職準備をしましょう。また、トラブルになっても仕方がないという気持ちで退職交渉をしましょう。

無断バックレは避ける

無断でバックレるのは避けたほうがよいです。ブラック企業ならではのトラブルに発展しやすくなるからです(ブラック企業ならばっくれてもいいのかを参照)。

法律を知らないがために無茶なことを言うブラック企業もあれば、法律を知っていながら無茶を言っているブラック企業もあります。正しい法律の知識を知ったうえでブラック企業との退職交渉をしましょう。

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