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残業時間が何時間超えたらブラック企業と判断できるのか

2017年03月10日更新

ブラック企業といえば労働時間が長い、残業時間が長いことで有名です。では、残業時間が何時間超えたらブラック企業と判断できるのかについて考察します。

労働基準法の36協定をベースに考えると?

労働基準法では法定労働時間として「1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません」と定められています。

また、時間外労働協定(36協定)にて「労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。」とも定められています。

時間外労働時間には限度がある

36協定(時間外労働協定)の上限時間は、1ヶ月45時間、1年360時間と定められています。そのため、「1ヶ月の残業時間が45時間以上」「年間残業時間が360時間以上」であれば労働基準法に違反することとなります。この限度を超えているとブラック企業と言ってもよいでしょう(特別条項付き協定締結時除く)。

法律を守らないのがブラック企業

ただし、サービス残業をさせることで、労働基準法を違反するのがブラック企業です。それ以外にも「名ばかり管理職」にすることで残業代支払いを逃れているケースもあります。

実際には月の残業時間が80時間以上、100時間以上となっているブラック企業も多いです(過労死ラインは80時間)。残業時間が36協定を軽々と越えてしまっている企業なら、早めに転職したほうがよいでしょう。

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