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懲戒解雇の記載義務はある?懲戒解雇をされた人の履歴書の書き方

2018年08月02日更新

会社から懲戒解雇をされると転職は不利になるので、懲戒解雇されたことを履歴書に書きたくないという人は多いです。履歴書に懲戒解雇されたことを記載する義務はあるのでしょうか?懲戒解雇をされた人の履歴書の書き方をご紹介します。

懲戒解雇とは?

懲戒解雇(ちょうかいかいこ)とは、企業秩序を乱した労働者に対する制裁罰として行う解雇のことです。公務員の場合は、懲戒免職となります。具体的には

「企業や事業所内の金品横領」
「飲酒運転による重大事故」
「長期間の無断欠勤」
「傷害や殺人など法を犯した場合」
「会社に悪影響を及ぼす不祥事」

などの問題を起こしたときに懲戒解雇をされることが多いです。懲戒解雇は、会社で一番厳しい処分となります。

また、懲戒解雇を行うためには就業規則に懲戒解雇に関する規定が明確に規定されており、適正に手続きを行う必要があります。

就業規則によりますが懲戒解雇になると、退職金がもらえなくなり、解雇の事前予告や解雇予告手当の支払いも適用されないので即日解雇をされることが多くなります。

懲戒解雇されると転職は不利

懲戒解雇をされるということは会社に損害を与えるような問題行動を起こしていることがわかります。

そのため、懲戒解雇されている人を積極的に採用する企業は少ないです。あなたが採用担当者であれば、金品横領や暴力などの犯罪を起こすような人を積極的に採用したいとは思いませんよね?

問題行動を起こせば採用担当者としての責任を問われるからです。懲戒解雇されると転職は非常に不利となるということを覚悟しましょう。

懲戒解雇は労働者に対する死刑宣告に近いと表現されることが多いです。それくらい重い罰なのです。

懲戒解雇されたことは転職先にバレる?

懲戒解雇されたことがバレると採用される可能性は非常に低くなるので、懲戒解雇されたこと隠したくなります。

実際に提出を求められるケースは少ないですが、採用担当者から退職理由が怪しいと疑われると離職票や退職証明書の提出を求められるケースがあります。

離職票には「重責解雇」と記載されるため、懲戒解雇されていることがすぐにバレてしまいます。それ以外にも前職の会社に問い合わせをするケースもあります。

ちなみに退職証明書の提出を求められたときは、前職の企業に対して退職理由を記載しないように依頼すれば退職理由は記載されないので、退職証明書でバレるリスクは少ないです。

ただし、退職理由を記入しないように指定しないと退職理由を記載されるケースがほとんどなので注意しましょう。

このように懲戒解雇されていることがバレるケースは少ないですが、きちんと調査をすれば懲戒解雇されていることはバレる可能性が高いです。

賞罰欄に懲戒解雇を書く必要はない

賞罰欄がある履歴書の場合、懲戒解雇について記載しないといけないように思いますが、賞罰欄に書くのは刑事罰となります。

「懲戒解雇=刑事罰」ではないので、賞罰欄に懲戒解雇について書く必要はありません。ちなみに、一般的なJIS形式の転職用の履歴書には賞罰欄がないのであまり気にしなくてもいい問題です。

履歴書の職歴欄に懲戒解雇の記載義務はあるのか

履歴書の職歴欄には以下のように「懲戒解雇」と書くのがベストです。

平成◯◯年◯月 ◯◯株式会社 入社
        業務内容などを記入
平成◯◯年◯月 ◯◯株式会社 懲戒解雇

しかし、「懲戒解雇」と正直に書いた時点で書類選考に落とされてしまい、いつまでも転職先が決まらない可能性が非常に高くなります。

また、懲戒解雇と書くのが望ましいが、絶対に懲戒解雇と記載するべきという明確な法的ルールや記載義務があるわけでもありません。

正直な話をすると、懲戒解雇を書くか書かないかは専門家でも意見が割れているので明確な見解はありません。

会社都合により退職と書く人が多い

そのため、懲戒解雇の場合は書類選考を通過させるために「会社都合により退職」と書くことが一般的です。

平成◯◯年◯月 ◯◯株式会社 入社
        業務内容などを記入
        会社都合により退職

自己都合により退職と書く人もいる

さらに、失業保険上では厳密に言うと懲戒解雇は「自己都合退職」となるので「自己都合により退職」と書くべきという意見もあります。

平成◯◯年◯月 ◯◯株式会社 入社
        業務内容などを記入
平成◯◯年◯月 ◯◯株式会社 自己都合により退職

解雇とだけ書く人もいる

また、「懲戒解雇」ではなく「解雇」とだけ書くケースもあります。ただし、「会社都合により退職」と書いた場合よりも書類選考で落とされやすくなります。

平成◯◯年◯月 ◯◯株式会社 入社
        業務内容などを記入
平成◯◯年◯月 ◯◯株式会社 解雇

懲戒解雇と明記しないのであれば、上記のどれで書いても構いません。それよりも大切なのは書類選考通過後の面接です。

面接で懲戒解雇されたことを正直に答えよう

履歴書に整理解雇以外の書き方をした場合に面接で退職理由について質問されたら、「懲戒解雇」されたことを必ず伝えることです。

懲戒解雇されたことを面接で正直に伝えなければ、経歴詐称となってしまいます。面接で質問されたら真実を告知する義務があります。

それにせっかく採用されたのに、経歴詐称をしたことがバレると再度懲戒解雇となってしまうリスクがあります。

そのため、懲戒解雇であっても採用されるような回答を事前に考えておくことが必要です。現在では懲戒解雇されたことを反省していることや志望の熱意をアピールしましょう。

現実問題としては懲戒解雇されたことを伝えると面接で落とされるケースが多いので、質問対策は非常に重要だということを認識してください。

また、退職理由はほぼ100%質問されますが、質問されなかったときはこちらから懲戒解雇の事実を伝えておくのが経歴詐称と指摘されるリスクを避けることに繋がります。以下のページも参考にしてください。

諭旨解雇・諭旨退職にならないか交渉せよ

あなたがまだ懲戒解雇をされる前であれば、反省の弁を伝え「諭旨解雇・諭旨退職」にしてもらえないか交渉をしてください。

諭旨解雇・諭旨退職となれば懲戒解雇扱いにならないので、転職で有利となります。特に諭旨退職となれば自己都合退職と同じになるので、転職活動で苦労することがなくなります。

また、会社によっては「懲戒解雇」のところを「諭旨解雇」「諭旨退職」として勧めてくれるときもあります。そのときは、迷わずその提案を受け入れましょう。

まとめ

懲戒解雇をされたということは会社に損害を与えるような問題を起こしている人だと認識されるので、転職は非常に不利となります。

また、履歴書には「懲戒解雇」されたことを書くのが正しいですが、書類選考が通過できないという現実的な問題があります。

さらに、懲戒解雇の記載義務があるわけでもないので「会社都合により退職」と書くことが一般的となっています。

そのかわり面接で退職理由について質問されたら懲戒解雇により退職したことを必ず伝えてください。そうしないと職歴詐称となってしまうリスクがあります。

履歴書には懲戒解雇と書かなくても、面接では懲戒解雇されたことを伝えることがポイントです。

最後に懲戒解雇になると転職が非常に難しくなるため、懲戒解雇にならないように諭旨解雇・諭旨退職にしてもらえないか交渉することが重要です。

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