MENU

有料職業紹介事業の手数料設計と相場

2017年01月06日更新

有料職業紹介事業は、職業安定法により手数料を定められています。それでは、有料職業紹介事業の手数料設計を紹介します。ちょっとややこしいのでこういう手数料ルールがあると覚えておけばよいです。

手数料

原則

厚生労働省が以下のように原則を定めています。

有料職業紹介事業を行う者は、職業安定法第32条の3第1項第1号(受付手数料、上限制手数料び第二種特別加入保険料に充てるべき手数料)及び第2号(届出制手数料)並びに第2項(求職者手数料)並びに則第20条第4項(第二種特別加入保険料に充てるべき手数料)並びに則附則第3項(経過措置による求職受付手数料)に係る手数料のほか、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。

なお、一の事業者が取扱分野に応じて上限制手数料と届出制手数料とを併用することは差し支えない。(ただし、同一の者に対して併用して徴収することはできない。)。

1. 受付手数料

求人受付手数料

求人の申込みを受理した場合は、1件につき690円を限度として、求人者から受付手数料を徴収することができる。

求職受付手数料(経過措置)

芸能家、家政婦(夫)、配ぜん人、調理士、モデル又はマネキンの職業に係る求職者から求職の申し込みを受理した場合は、当分の間1件につき690円(免税事業者は660円)を限度として、求職者から受付手数料を徴収することができる(職業安定法第32条の3第2項ただし書、則附則第4項)。

2. 上限制手数料

徴収手続等

徴収の基礎となる賃金が支払われた日以降、求人者又は関係雇用主(求職者の再就職を援助しようとする当該求職者の雇用主又は雇用主であった者。以下同じ。)から徴収するものとする。

手数料を支払う者に対し、必要な清算の措置を講ずることを約して徴収する場合にあっては、求人の申込み受理以降又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込み受理以降徴収することができるものとする。

手数料の最高額は、求人者及び関係雇用主の双方から徴収しようとする場合にあっては、その合計について適用するものとする。

手数料の最高額

次の額を限度として徴収することができる。

(イ)支払われた賃金額の100分の10.8(免税事業者は10.3)に相当する額(次のロ及びハの場合を除く。)

(ロ)同一の者に引き続き6箇月を超えて雇用された場合(次のハの場合を除く。)にあっては、6箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の100分の10.8(免税事業者は10.3)に相当する額

(ハ)期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き6箇月を超えて雇用された場合にあっては、次のa及びbのうちいずれか大きい額

(a)6箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の100分の10.8(免税事業者は10.3)に相当する額

(b)6箇月間の雇用について支払われた賃金額から、臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の100分の14.5(免税事業者は13.8)に相当する額

3. 届出制手数料

徴収手続等

求人の申込み又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込みを受理した時以降、手数料表に基づく者から徴収することができる。

手数料の額は、手数料表に基づく複数の者から徴収しようとする場合にあっては、その合計について適用する。

手数料の額

厚生労働大臣に届け出た手数料表の額を徴収することができる。

手数料表例

JACリクルートメントリクルートキャリアDODAでは公表されています。

4. 求職者手数料

求職者手数料では、徴収の対象となる役務は限定されています。

「芸能家」及び「モデル」の職業並びに「経営管理者」、「科学技術者」及び「熟練技能者」の職業について、その求職者より徴収できる。

ただし、「経営管理者」、「科学技術者」及び「熟練技能者」の職業に係る求職者については、紹介により就職したこれらの職業に係る賃金の額が、年収700万円又はこれに相当する額(具体的には、例えば、短期の労働契約が締結された場合でいえば、月収が(700万円÷12月)の額である場合がこれに該当する。)を超える場合に限られるものである。

5. 第二種特別加入保険料に充てるべき額として徴収する手数料

家政婦(夫)紹介所は、第二種特別加入保険料に充てるべきものとして手数料を上乗せして徴収することができます。該当するケースは少ないので割愛します。

6. 常用目的紹介の場合

当初求人者と求職者との間で期間の定めのある雇用契約(以下「有期雇用契約」という。)を締結させ、その契約の終了後引き続き、両当事者間で期間の定めのない雇用契約(以下「常用雇用契約」という。)を締結させることを目的として行われる職業紹介(以下「常用目的紹介」という。)に係る手数料等の取扱いは以下のとおりとする。

常用目的紹介にかかる手数料の取扱い

求人者と求職者との間で有期雇用契約が締結された場合及び当該契約の終了後改めて当該契約に引き続く契約として常用雇用契約が締結された場合のそれぞれの契約に係る手数料は、次のとおりである。

有料職業紹介事業者が上限制手数料を採用している場合は、手数料の最高額の範囲内の手数料とすることができる。

有料職業紹介事業者が届出制手数料を採用している場合は、届出を行った手数料表に基づく手数料とすることができる。なお、この場合において、有期雇用契約に係る雇用期間が6ヶ月であるときの手数料表としては、例えば、次のようなものが考えられる。

当初の有期雇用契約については、支払われた賃金の一定割合(例えば100分の10)に相当する額とする。

常用雇用契約については、当初の職業紹介から6月経過後1年経過時点までの間に支払われた賃金の一定割合(例えば100分の30)に相当する額とする。

なお、常用雇用契約に係る手数料は、有期雇用契約終了後に常用雇用契約が締結される場合について設定されるものである。

主に利用される制度は?

多くの人材紹介会社で採用されているのは「3. 届出制手数料」です。

手数料の相場はどれくらい?

自由に設定できますが、年収の30%前後を設定している会社が多いです。

転職希望者は基本的に無料で利用できるので、このような手数料があるのだと知っておけばよいでしょう。

関連記事

あわせて読みたい

登録カテゴリ

おすすめページ